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教育ICT

OECD 成人のスキル育成「日本は準備ができていない」

2019年3月4日
Society5.0を生き延びる力を育む学校環境

OECDは2月13日、「成人学習の促進は職業の将来的な変化に適応するために不可欠」という見解を公表。「ほとんどの側面で将来への備えができていないのは、ギリシャ、日本、スロバキア」であり、成人学習制度の規模を早急に高めるべきであると指摘した。

OECDの最新報告書「スキルを理解する~将来における成人学習制度」によると、新たなテクノロジー、グローバル化、高齢化により仕事の質と量、スキルが変化しているにも関わらず、教育・訓練に参加する成人は年間5人に2人。低技能の成人が訓練に参加する割合は、高技能の成人の3分の1程度だ。

完全に自動化されるリスクがある仕事は全体の7分の1だがそれ以外の30%は再調整される。「労働者に訓練への参加意欲がないことが深刻な課題」で、OECD諸国全体で、訓練を受けたくないと考える成人が約半数。訓練は受けたいが、時間やお金、雇用主の支援不足などで受けていない人々は11%。欧州諸国では、職場における健康と安全などの必須の訓練で、訓練時間の平均20%を費している。こうした訓練は必要だが、自分の仕事の維持やキャリアアップの機会を模索するための学習機会も提供すべき、としている。

備えができている国々でも課題はある。ノルウェーでは、スキル育成がその仕事・キャリアに直接影響を与えると考える成人が比較的少ない。デンマークは参加者が少ない。スロベニアでは参加者は比較的多いが、恵まれない人々と恵まれた人々の間の参加率には10ポイントと格差が大きい。

OECDでは以下を提案している。▼成人学習のメリットを宣伝。対象を低技能者、失業者、移民、高齢者に絞って参加者を増やす▼訓練と労働市場のニーズとの整合性を高める。現在のスキルが将来的に陳腐化しそうな成人に対象を絞ったプログラムを設計▼訓練の質と効果を高める。労働者と企業が訓練への投資について情報に基づく選択ができる品質表示を導入▼適切な公的資金と、訓練課税や税制優遇措置などで雇用主の貢献意欲を高める。助成と有給の訓練休暇などで個人の参加意欲を高める

教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年3月4日号掲載

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