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教育ICT

次期学習指導要領 各教科WGで検討始まる

2025年10月20日

中央教育審議会教育課程企画特別部会は9月25日、次期学習指導要領及び教育課程編成向けた論点整理を公表した。

次期学習指導要領やこれに向けた柔軟な教育課程、情報活用能力の抜本的な向上、余白の創出を通じた教育の質の向上ほかについて整理。可能な限りわかりやすくするために各章に図版を多く採用している。

これに伴い、教科ごとのワーキンググループ(WG)において、論点整理を踏まえた検討が始まっている。いずれも「学びに向かう力、人間性等」や「見方・考え方」の新しい整理を踏まえた各教科の目標の見直しとデジタル学習基盤の活用、情報活用能力の育成強化、柔軟な教育課程を前提として議論が進行中だ。

 

 〖国語WG〗

国語科として求められる資質・能力を整理し、それを育成するための具体的な指導の在り方を検討。デジタル学習基盤を支える文字入力の扱いについては小学校低学年での取り扱いを想定。資質・能力は次の5つに整理。

▼人生を豊かにする語彙の獲得・読書習慣

▼主体的な社会参画のためのコミュニケーション能力

▼社会生活の質を高めるための文章理解・活用能力

▼デジタル・情報社会で氾濫する誤情報に対応できる能力

▼我が国の伝統や文化が育んできた言語文化を継承・発展させる 態度

〖理科WG〗

⼩中⾼校を通貫した系統性確保という観点から、区分や名称、学習内容や⽤語等を⾒直し・再整理を検討。校種間で使⽤している⽤語等も統一。

<小学校>現行では分野横断的な内容がないことから、⾝の回りのことや⽇常⽣活、⾃然や社会の課題について、科⽬・分野横断的に探究する活動を検討。

<中学校>科学的な探究の進め⽅や科学的な思考の⽅法の習得について検討。「第1分野」(「エネルギー・粒⼦」区分に対応)、「第2分野」(「⽣命・地球」区分に対応)の見直し。

<高等学校>社会的事象や学際的領域に関する内容の充実を検討。探究的な学習の対象とする事象等を理科・数学的なものに偏ることなく、⽂理横断・⽂理融合(STEAM)的な課題も対象とすることを検討。理⼯系進学における男⼥間の格差解消、卒業後の進路としても理⼯系が選択されないことについても検討。

〖芸術WG〗

自分で問いや答えをつくりだしていく学習であり、その過程において、 かせ、創造性を育むものが芸術系教科・科目。本科目の特徴である個別性、即興性、創発性のある学びの重要性は一層高まっている。資質・能力ついては芸術と豊かに関わることに関する資質・能力を育成するという視点と、すべての教科等に通じる「創造」の土壌となるという視点の両面から検討。

多様な芸術や⽂化 (舞踊や演劇、落語などの舞台芸術、マンガ、アニメ、ゲーム、映像などのメディア芸術など)について体験的に学ぶ機会の充実や地域連携、外部人材や学校外の文化施設等との連携についても検討を進める。

伝統と⽂化に関する教育の充実についても検討。

〖家庭WG〗

家庭科に期待される役割が高まっている中、社会のDX化や生活環境の変化への対応と生活文化の継承等を踏まえた衣食住の内容等を改善・充実。

少子高齢化や消費者教育(金融経済教育を含む)の動向も踏まえて内容等を検討する。

〖体育・保健体育、健康、安全WG〗

検討課題は①デジタル学習基盤の効果的な活用、②学んだ安全の知識を日常で行動化する実践力を身に付ける学習、③カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえた外部人材・機関の活用、④気候変動の影響等を踏まえた運動・スポーツの実施・場所のあり方など。

<運動>学校における運動・スポーツに関する学びの本質的な意義や価値を検討・明確化を図る。指導内容として示してきた「態度」の考え方も検討。

<保健>子供を取り巻く現代的な健康課題の変化に対応できる資質・能力や日常生活における多様な危険や事故に対して行動化する実践力を育む学習を検討。具体的な生活行動等との関係性についても示す。

<安全>安全で安心な社会づくりに参加・貢献し、現代的課題に対応できる学習を充実。

第一回会議(10月3日)では今後の議論にむけて各委員から次のような意見が出た

「運動が好きな層と好きではない層の2極分化は教員の指導力の差が要因」

「体育分野と保健分野の連携について」

「体育と地域展開する部活動との連携を考えた新たな体育の創出が必要」

「健康教育は教科横断的な取組により、知識だけでなく経験のない課題へのレジリエンスの力を養うことに意義がある」

〖不登校児童生徒に係る特別の教育課程WG〗

不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程の具体(内容・授業時数・指導計画、実施場所・体制、対象)について検討。校内外の教育支援センターで指導を受けている児童生徒の状態を各学校が把握し、特別の教育課程に基づく指導が効果的と判断した場合に編成・実施される。実施義務は生じない。なお校内教育支援センター等については、居場所機能のみならず、学級で学ぶことが困難な児童生徒が学校内で学習できる場として位置付け。

〖生活、総合的な学習・探究の時間WG〗

10/15実施・後日掲載

教育家庭新聞 教育マルチメディア 2025年10月20日号

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