成年年齢が18歳に引き下げられたことを受け、高校生も消費者トラブルに巻き込まれやすい状況となっている。(一財)日本消費者協会では、消費者として考え、行動する力である｢消費者力｣を身につけることを目的とした｢消費者力検定｣を毎年11月に実施しており、検定をきっかけに正しい消費生活の知識を得て欲しい、と呼び掛けている。
買い物や暮らしの安全、ゴミと地球環境問題など、日々の消費生活には正しい知識が欠かせない。日本消費者協会では2004年より｢消費者力検定｣を実施している。｢応用コース｣と｢基礎コース｣があり、特に基礎コースは成年年齢が2022年に18歳に引き下げられたことを受け、トラブルに遭いやすい高校生をはじめ、大学生、新社会人を対象とし、新たにスタートした。
基礎コースの出題分野は①消費者の権利と役割 ②契約 ③デジタル化社会 ④生活設計 となっており、応用コースではこれらに⑤衣食住 ⑥食生活 ⑦くらしの安全 ⑧環境 が加わる。
2026年度｢第23回消費者力検定｣は11月。団体受験（5人以上）は、11月1～8日の任意の日時に実施する。（個人受験は応用コースのみ11月8日）。申込期間は7月6日～10月9日。団体受験は基礎コース1650円、応用コース2750円。
同会では特に高校での基礎コースの受験を勧めている。これまでも学校・学年単位で毎年受験している高校もある。
テキストは毎年更新
そこで高校生の団体受験（クラス単位等でも可）を対象に特別料金を設定し、税込み1000円で提供。テキストも無償提供する。
同会教育啓発部・消費生活コンサルタントの三浦佳子氏は｢検定を活用し、テキストを使った学習を通して消費者トラブルに遭わないように知識を得ると同時に、未来を担う消費者の役割についても知って欲しい｣と話す。正しい知識を得ることは、自分自身を守るだけでなく、知らずに周りの人への迷惑行為をしてしまうことも防ぐ。
日々変化する社会情勢に合わせ、テキスト内容は毎年更新している。特に最近は｢ネット社会｣に関連した内容なども強化している。家庭科の授業や長期休業中の課題として活用することもお勧めだ。なおテキストには過去問も掲載している。
教員を対象に、見本としてテキストを無償提供中。
問合せ＝03・5282・5311 E-mail=kentei@jca-home.com
近年は、若者の関心が高い美容関連商品の定期購入や、除毛・脱毛関連の施術などで、初回は割引料金での提供としながら、実際は長期の契約が条件になっていた、といったトラブルも起きている。
成年年齢が18歳に引き下げられたことで、携帯電話の購入など、18歳から保護者の同意を得ずに契約が可能になる一方で、｢未成年者契約の取り消し｣が18歳以上はできなくなることもトラブルの要因となっている。
こうした契約に関する相談は、消費者庁による全国共通の電話番号である消費者ホットライン｢188｣（いやや）があるほか、居住地の消費生活センターも利用できる。トラブルに遭わないことが一番重要だが、もしもの時の相談先も知っておく必要がある。
日本消費者協会HP＝https://jca-home.jp/
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2026年5月25日号掲載
