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給食・保健

教職員の働き方改革を推進 健診データを予防に活用<岡山県事例>

2018年9月17日

精神疾患や生活習慣病など健康セミナーや保健指導を拡充

岡山県の公立学校共済組合は、教職員の健康管理のため、人間ドック・健康診断及び特定健康診査の健診結果等の健康データを活用した、保健指導や病気予防・健康づくり等の保健事業を実施するための「データヘルス計画」を推進。平成30年度から35年度までの6年間で、第2期データヘルス計画を実施する。

効果的な対策のため疫病を順位付け

PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業として対策を講ずるため、健診または検診によりリスク者を特定できる疾病か、保健事業により事前に予防が可能か、事後の治療のみの対策が可能かといった分類により、保険者の立場を考慮し疾病の優先順位をつけた。第1位は生活習慣病、第2位は悪性新生物(がん)、第3位は精神の疾病。

生活習慣病は「健康意識・リテラシーの醸成」への取組及び若年層への保健指導の実施、悪性新生物は検診での有病者の早期発見及び早期治療を主な対策と考えている。精神疾患は職場環境の改善等による心理的負担の軽減や労働者のストレスマネジメントの向上を促すことが重要であることから、ストレスチェックの義務化、上司・産業保健スタッフ等によるメンタルヘルス不調の早期発見と適切な対応、職場復帰・再発防止について取り組む。

新たに血液検査が行われる35歳の組合員への保健指導、生活習慣改善に向けての健康づくりセミナー、生活習慣病リスクの高い特定保健指導対象者への情報提供、訪問型保健指導の実施、被扶養配偶者人間ドックの定員増、40歳未満の女性人間ドック受診者への乳がん検診実施を拡充する。

職員研修で健康づくりエクササイズなど

さらに、同県の総合教育センターでは、学校現場から異動してくる職員が環境の変化などで運動不足に陥りやすいことから、年1回「健康教育」をテーマに職員研修を行い、健康づくりに取り組んでいる。平成29年度はOSKスポーツクラブの講師による講義とエネルギーを効率よく消費するエクササイズを実践した。

教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2018年9月17日号掲載

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