学校給食への地場産物活用が進む一方、需要に合う量や品質など安定的な供給のため課題を解決した事例の周知が求められる。先ごろ農林水産省は文部科学省との連携による冊子『スモールステップからはじめる 学校給食での地場産物等活用のためのガイドブック』を作成し、HPで公開中。地場産物の活用に向けた機運を後押しする。
学校給食への地場産物活用は、全国平均で56.4％(文科省2024年度使用状況調査、金額ベース)で6割弱。しかし地域差が大きく、山口(84.5％)、栃木(80.1％)、島根(78.1％)などは8割前後に上る一方で、大阪(7.9％)、東京(8.1％)などの大都市圏では1割に満たない。
ガイドブックは12か所(岩手県遠野市、千葉県いすみ市、東京都小平市、同日野市、富山県砺波市、長野県松川町、静岡県袋井市、大阪府泉大津市、島根県雲南市、広島県東広島市、高知県高知市、大分県別府市)。それぞれの地域の特色、食育に関連した取組の紹介となっている。
12か所の事例は課題別に分析され、具体的な対応策が示されている。
類別される課題は①｢推進体制｣＝〇関係者の意識・認識が不十分、〇関係者間のコミュニケーションが不足、②｢生産・供給調整｣＝〇地場産物等の生産・供給が少ない、③｢使用条件｣＝〇納品時間や場所が限定的、〇農産物のサイズ等が規格に合致しない、必要量をまかなえない、使用時期と合致しない。
各事例には地域の特色を活かした食育との連携事業も紹介。地域の全小学校が農家の指導で野菜の植え付けから収穫まで平均年9回の農作業体験、希望する児童生徒全員に地場産物の納入農家との会食会を年3回実施している、などの取組が掲載されている。
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2025年10月20日号掲載
