文部科学省は9月16日、給食業務の委託業者の選定や契約、給食の運営に関する留意事項を整理した｢学校給食の安定的な運営に向けた取組の推進について｣（通知）を全国の教育委員会等の学校設置者に発出した。最近のエネルギー・食品等の物価上昇、働き方改革に対応した流通の変革、最低賃金の上昇などを背景に、適切な対応を求めた内容。
通知の内容は｢安定的に実施可能な事業者の選定について｣、｢事業者との適切な契約の締結及び運用について｣、｢学校給食施設における熱中症対策等について｣の3点から(具体的な内容は右表の通り)。
文科省の2023年度学校給食実施状況等調査の結果によると、調理業務をはじめ食器洗浄や運搬などを外部委託している学校が5割を超えている現状がある。今後も学校給食を安定的・継続的に運営するための配慮を求めている。
また近年の気候変動による高温傾向を背景に、今年6月1日から改正された労働安全衛生規則では、職場の熱中症対策や防止手順の作成が事業者に義務付けられた。受託業者が施設・設備を変更できない場合は学校設置者が対応する。
学校給食衛生管理基準では調理場の室温は25度以下、湿度は80％以下を保つことが求められている。公立学校の調理場の空調設置率は、単独調理場83.6％、共同調理場で91.4％という現状で、未設置施設が1～2割前後に上る。
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2025年10月20日号掲載
