2024年度の学校給食における地場産物の使用状況は全国平均で56.4％、国産食材は89.4％。第4次食育推進基本計画に示された2025年度までの達成目標には、どちらも届かない結果だった。
先ごろ文部科学省が公表した2024年度学校給食の地場産物・国産食材の使用状況調査は、同年6月、11月の第3週の5日間の献立を、各都道府県の抽出したそれぞれ7調理場（校）から金額ベースで換算したもの。
地場産物使用割合の全国平均は56.4％、国産食材は89.4％だった。地場産物と国産食材の使用率が最も高かったのは共に山口県で、地場産物が84.5％、国産食材が97.4％だった。最も少なかったのは、地場産物が大阪府で7.9％、国産食材は沖縄県で72.3％だった。地場産物利用では最多県と最小県の開きが大きかった。
第4次食育推進基本計画では、地場産物・国産食材の使用割合が2019年度より維持・向上した都道府県が2025年度までに90％以上であることが目標に掲げられている。地場産物はピークだった2022年度56.5％より0.1㌽低下、国産食材は89.2％より0.2㌽増えた。
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2025年7月21日号掲載
