学校現場で長年の負担となっている業務の一つが｢集金業務｣だ。文部科学省が学校徴収金の公会計化を推奨していることもあり、教材費等を中心に集金代行サービスの導入が広がっている。教育委員会が導入する場合もあれば、各校の判断で導入するケースもある。
集金代行サービスにはそれぞれ特徴があり、技術の進展やニーズの高まりに応じてバージョンアップも進んでいる。このうち集金業務支援サービス｢enpay byGMO｣は、初期費用・サポート費用・更新費用不要で利用でき、多様な決済方法が選択できるサービスだ。
集金業務支援サービス｢enpay byGMO｣（以下、エンペイ）は、指定金融機関の登録が一切不要。保護者にはLINEで請求通知が届き、決済方法はクレジットカード、コンビニ払い、銀行口座支払い、コード決済（PayPay、d払い、auPAYなど）から選択できる。
銀行口座支払いはメガバンクや地方銀行など100を超える金融機関に対応。迷惑メールやなりすまし詐欺への警戒感が高まる今、普段使い慣れたLINEで請求から支払いまで完結。保護者にとっても、学校にとっても、安心して利用しやすい仕組みとなっている。クレジットカードやコード決済の場合はポイントを貯めることもできる。初期費用・サポート費用・更新費用も不要だ。
請求書・明細書・領収書の紙発行は不要で、会計データはダウンロードするだけで費目ごとの金額を確認できる。誰がいつ支払いを行っているのか、未払い状況はシステムが自動集計し、再請求のお知らせもワンクリックで完結する。
月次の会計管理レポートも自動作成され、ダウンロードができる。
企業や学校法人のほか、豊田市、熊本市、ひたちなか市など自治体による導入も増えており、全国3450施設以上で導入されている（2026年3月末時点）。
導入効果も顕著だ。従来は集金開始から回収完了まで2～3週間を要していた学校が、エンペイ導入後は10日間でほぼ回収を終えた例もある。導入前は月平均30時間かかっていた集金関連作業が、約30分程度に短縮した施設もあるという。
エンペイは本年3月より新機能｢らくらくAI請求登録機能｣を提供している。これは施設が利用しているExcelファイルをアップロードするだけでAIがファイル構造を解析し、請求情報を抽出できるもの。本機能に関する技術は現在特許出願中である。
6月からは教育現場向け連絡システム｢すぐーる｣とのサービス連携を開始。エンペイによる集金通知をすぐーる上で配信できる。
専用サポートセンターも設置しており保護者からの問い合わせに対応(平日9時～17時)。
法人向けオプションとして、複数施設の会計データ管理も可能だ。
導入検討の際に利用できる｢集金手段比較早見表｣などの資料もWebに提供している。
▼問合せ：inquiry@enpay.co.jp
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2026年7月27日号掲載
