明けましておめでとうございます。学校などで著作物等を授業目的の公衆送信を無許諾で行う場合には補償金を支払うという著作権法の改正が行われた2018年以来すでに8年、当協会が補償金を受領しはじめた2021年からでも5年が経とうとしています。この年月が長いのか短いのかはよくわかりませんが、教育関係の方々とお話するときに、この制度の説明を一からする必要が減ってきており、みなさまの理解が深まっていると実感します。
当協会は、学校などから補償金を受け取る唯一の団体として指定されていますが、いただいた補償金を利用された著作物などの権利者に分配するために、学校の先生方の協力を得て、毎年交代でひと月分の利用の実績を報告していただいておりますが、ときどき報告のなかに｢対象月には利用なし｣という回答があります。学校の種別、学校の規模によるものでしょうが、まだこの制度の普及の余地が残っていることもまちがいありません。
公衆送信にかぎらず教育における情報通信技術の活用がまだ過渡期にあることは否定できません。しかし、生成AIなど技術の進歩は著しく、かつ、あっという間に学習の現場を変えてきています。年頭にあたり、当協会としても教育関係のみなさまと手を携えて、学習と教育の情報化の進展に貢献することの意義を再確認するところです。
