現在、中央教育審議会で次期学習指導要領の議論がなされています。その中で、児童生徒の情報活用能力の抜本的な向上に向けて、小学校｢総合的な学習の時間｣への｢情報領域｣（仮称）の付加、中学校｢技術・家庭科技術分野｣の｢情報・技術科｣（仮称）への刷新、高校｢情報科｣の拡充などが議論されています。このような情報教育の抜本的な改革に向けて、その課題を見据えつつ、本学会として取組を積極的に進めて参ります。
例えば、｢情報・技術科｣（仮称）の実現に向けては、現行｢技術科｣の担当教員に占める免許外教員数が極めて多い点が懸念されています。専門性の高い｢情報・技術科｣（仮称）を担当するためには、現行｢技術科｣の教員免許を保有した上で、指導力をさらにアップデートする必要があります。しかし、教員研修の実施は、教員免許保有者が必要数いなければ成立しません。この課題の解決に向けて、各都道府県教育委員会が教員免許講習等の取り組みを進めています。本学会も、兵庫教育大学と連携して教員免許法認定公開講座を実施しています。教員養成大学・学部も含め、総力を結集して、指導体制の強化を図ることが求められます。
2026年は、新教育課程のカタチが具体性を帯びてきます。この改革をしっかりと学校現場に実装していけるよう、本学会として役割を果たして参ります。
