3月16日に京都府の高校が沖縄県修学旅行中に起きた人身事故を受け、文部科学省は4月7日｢学校における校外活動の安全確保の徹底等について｣（通知）を初等中等教育局長、総合教育政策局長、高等教育局長連名で全国の学校関係に向けて発出した。
学校における校外活動時を含めた児童生徒の安全の確保について、再発防止のため改めて確認・徹底を求めた内容だ。
通知では、特に修学旅行等の集団宿泊的行事が意義ある教育活動である反面、｢校外を集団で行動すること等に伴い、絶えず事故等の発生の余地をはらんだものであることを改めて教職員間で強く認識｣するよう求めている。
また、特に今回の事故を踏まえ｢利用する旅客運送の安全確保」（例:関係事業者における業務運営上必要な登録や保険加入の有無等）について、予め確認すること等も重要と付記している。
●引率教職員の数は、必要十分な体制とするとともに、引率責任者を明確にするなど、その指導組織や事務分担を明らかにし、常に児童生徒を掌握し、秩序ある行動と安全が保てるよう、配慮すること。
引率責任者は、計画作成の中心となり、また、その実施にあたっては、的確に状況を判断し、予期しない事情の変化に際しては、日程、経路、目的地を変更することや、引率教員の体制を見直すこと等、臨機応変の措置を取ること。
●関係業者を利用する場合には、関係業者に過度に依存することなく、学校が主体性をもって旅行・集団宿泊的行事の安全確保につき万全を期すること。なお、関係業者については信用度等を十分に調査したうえで利用し、また、これと不明朗な関係をもつことのないよう注意すること。
●加えて、旅行・集団宿泊的行事の実施に当たっては、児童生徒への事前の安全指導の徹底を図ること。
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2026年5月25日号掲載
