現下の物価高により影響を受ける家計の負担軽減を図るため、文部科学省は、初等中等教育局に｢学校教育に係る保護者の負担軽減プロジェクトチーム｣を設置。局内横断で負担軽減策を検討し、各自治体の取組を全国に広げる。
7月17日付けの通知では、自治体の好事例を収集・取りまとめ、積極的な取組の検討を依頼。本事例を各校並びにPTA関係団体にも広げることを依頼している。
通知では｢教材整備指針｣に基づき自治体が教材を整備できるように地方財政措置が講じられていること等を踏まえ、合理性、必要性を再考すること、教材等の管理に当たっては、事務職員や教員業務支援員等が担当するなどにより教師や特定の職員にとっての負担を軽減することを依頼。
事例として、保護者等負担で毎年購入していた教材（算数セット、国語辞典、漢字辞典等）を、学校備品として整備する、裁縫基本キット（針や糸切りばさみ等）として市が各児童に支給する、使用頻度が低い教材や調理実習の食材費を公費負担とする、制服及び運動着等をリユースする、市全域の学年別の補助教材平均額及び年度比較した資料を作成し、各校に対して教材の見直しを図る、紙の教材の精選・削減等の事例がまとめられている(表参照)
さらに本年夏頃には共同学校事務室の事例集についても周知予定だ。
学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減策の事例周知について
学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減策の事例
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2026年7月27日号掲載
