不登校の児童生徒の学びの場の一つである｢校内教育支援センター｣の設置が進んでいる。今年度で設置数は小学校8841校（設置率49.1％）、中学校7033校（77.5％）、合計1万5874校となり、昨年度1万2712校より3162校増加。来年度は同センター支援員の更なる増員を目指し、13億円を計上している。11月6日に開催された｢誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部｣で、｢COCOLOプラン｣の進捗状況が明らかになった。
｢誰一人取り残されない学びの保障｣を目指す｢COCOLOプラン｣は、不登校の児童生徒すべての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を重視。不登校になる前に心のSOSを見逃さず｢チーム学校｣で支援、学校の｢見える化｣を推進して｢安心して学べる場｣とする文科省の取組。
校内教育支援センターは、今年度の公立小中学校の設置率は全国平均で58.7％。前年度から12.6ポイント増えた。しかし地域差があり、大阪は85.2％で最も高く、福井、滋賀、兵庫、北海道はいずれも80％以上だった一方、福島、鳥取、愛媛、熊本、山梨、宮崎などは20％台に留まっている。また政令市では札幌、さいたま、京都、神戸が100％に達している。同センターは学校へは行けても自分のクラスには入れない、少し気持ちを落ち着かせてリラックスしたい時に利用できる、学校内の空き教室等を活用した部屋。児童生徒のペースに合わせて相談や学習をサポートする支援員が常駐する。
2026年度概算要求では同センターを拠点として不登校から学校復帰する段階にある、又は不登校の兆候がみられる児童生徒の学習・相談支援に当たる支援員の配置に係る経費を拡充。今年度4億円だったところを3倍以上の13億円を計上している。
児童生徒の実情に合わせた特別なカリキュラム編成を実施する全国の｢学びの多様化学校｣（不登校特例校）は昨年度35校だったが、今年度は59校に増加。引き続き来年度の概算要求で、設置前の準備支援及び設置後の体制整備に係る経費を要求するとともに、学びの多様化学校として小中学校等を設置する自治体に対する公立学校施設整備費について要求。2027年度までに全都道府県・政令指定都市に1校以上、将来的には全国で300校の設置を目指している。
校内教育支援センターより広域で、教育委員会が公共施設等に設置し児童生徒一人ひとりに合わせた個別学習や相談などを行う教育支援センターは現在1873か所あるが、来年度概算要求では4億円を計上し、メタバースを活用した不登校支援に関する実証研究を継続するほか、体験活動やキャリア教育などアウトリーチの取組を強化する。
小さなSOSを見逃さないため、1人1台端末を利用して日常の心身の健康状態等の把握に努める学校は、昨年度は小学校の46.5％だったところ今年度は54.9％、中学校は55.2％から57.5％に増加した。
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2025年11月17日号掲載
