文部科学省は2026年度概算要求で、2031年度までの｢改革実行期間｣における部活等の地域展開の実施を推進するための事業費として、前年度比7億円を上回る44億円（他事項要求）を要求したことが明らかになった。内訳として｢部活動の地域展開・地域クラブ活動推進事業｣に21億円＋事項要求(前年度予算16億円)、｢中学校における部活動指導員の配置支援｣に20億円(同・18億円)、｢地域における新たなスポーツ環境の構築等｣に3億円(同・3億円)など。また学校保健、学校給食・食育の関連ではほぼ前年度事業の継続だった。
｢部活動の地域展開・地域クラブ活動推進事業｣は地域クラブ活動の活動費（指導者謝礼、事務局費等）の支援、困窮世帯生徒の支援（参加費、保険料等）、推進体制の整備等の内容。さらに地方公共団体への支援として①相談・サポート窓口の設置、アドバイザー派遣等の支援、②好事例の横展開等、③指導・リスクマネジメントの手引き作成・動画ポータルサイトの運営等を企画する。
｢中学校における部活動指導員の配置支援｣は各学校や拠点校に部活動支援員を配置し、活動の指導や大会引率を担うため、1万7680人（運動部1万3620人、文化部4060人）を配置支援する。補助の割合は国、都道府県、市区町村がそれぞれ3分の1。
がん教育等の｢現代的な健康課題の理解増進事業｣に1億2000万円（同・4800万円）、｢学校健康診断情報のＰＨＲへの活用推進事業｣に2億700万円（同・2億2700万円）、アレルギー・近視・薬物乱用等｢現代的な健康課題に関する指導の充実に向けた支援（健康教育振興事業）｣に9600万円（同・9600万円）。｢学校保健・食育推進体制支援事業｣に7100万円（同・5200万円）。
学校給食の改善充実に向け、｢学校給食への地場産物・有機農産物等使用促進による食の指導充実に関するモデル創出事業｣に5800万円（同・5900万円）、｢学校給食に関する衛生管理の調査・指導等｣に1900万円（同・1900万円）、食の指導の改善充実のため新規事業｢学校給食におけるリスクマネジメント強化｣に3100万円、｢栄養教諭による食の指導普及啓発｣に4400万円（同・2000万円）など。
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2025年9月15日号掲載
