次期学習指導要領関係資料には教育の方向性を示す素敵な｢言葉｣が多く見られ、本県ではその具現化に向けた取組をすでに広く展開しております。
例えば、｢自らの人生を舵取りする｣｢社会の創り手｣という目標に関わって、本県では県教育ビジョンに示す、大人も子供も社会的な一人の主体で、自ら成長する力をもつという理念が学校園に浸透し、児童生徒が自ら学びや社会を創る教育活動が広がっています。
｢多様性の包摂｣については、インクルーシブ教育推進事業を行い、専門家会議による方向性の検討、モデル校事業を通じた多様な特性や背景をもつ子供たちが参画する教育活動の実践が進んでいます。この知見も生かし、教師が｢～させる｣授業から児童生徒が｢～する｣授業への転換は、一人ひとりの自分らしい学び、深い学びにつながると考えます。
こうした取組の推進には、教職員の｢余白｣も重要です。教職員の多忙化解消の協議会からの提言を軸に、業務の縮減、効率化、働きやすい職場づくりが推進され、時間外在校などの減少傾向が続いております。
次期学習指導要領に向け全県一丸で取り組むと共に、学校が受け身にならないことが大切です。学校エージェンシーを信じ、それを発揮できるよう、適切な情報発信と心理的安全性のある環境づくりに努めて参ります。
